音更町議会 2022-09-21 令和３年度決算審査特別委員会（第２号） 本文 2022-09-21
その主な要因は、産地生産基盤パワーアップ事業補助金、統計調査費委託金などの減によるものであります。 寄附金は、前年度比１,６６８万円増の６億４２１万円となっております。その主な要因は、指定寄附金の増によるものであります。 町債は、前年度比１１億１,８２８万円減の２１億９,５２０万円となっております。
その主な要因は、産地生産基盤パワーアップ事業補助金、統計調査費委託金などの減によるものであります。 寄附金は、前年度比１,６６８万円増の６億４２１万円となっております。その主な要因は、指定寄附金の増によるものであります。 町債は、前年度比１１億１,８２８万円減の２１億９,５２０万円となっております。
４節統計調査費委託金といたしまして、国勢調査委託金１５万４,０００円の計上でございます。 ３項合計、補正額１５万４,０００円、補正後の額３,６２６万５,０００円。 １８款合計、補正額３４２万９,０００円、補正後の額５億２,３０９万円でございます。 ２０款寄附金１項寄附金１目ふるさと応援寄附金、補正額４,５００万円、補正後の額１億５,０００万円。
３項委託金、２目企画委託金の２節統計調査費委託金に３７万円の追加につきましては、国勢調査の事業費増に伴う北海道からの委託金であります。
４節統計調査費委託金といたしまして、平成３１年経済センサス基礎調査委託金２２万７,０００円の減額計上でございます。 ３項合計、補正額２２万７,０００円の減、補正後の額３,５９２万９,０００円。 １７款合計、補正額２１３万１,０００円の減、補正後の額４億５,６０２万４,０００円でございます。 １８款財産収入１項財産運用収入１目財産貸付収入、補正額４１万円、補正後の額３,５３０万６,０００円。
４節統計調査費委託金といたしまして、工業統計調査委託金３，０００円の減、平成３０年住宅・土地統計調査委託金２８万４，０００円の減、計２８万７，０００円の減額計上でございます。 ３項合計補正額６万９，０００円、補正後の額３，５１４万３，０００円。 １６款合計補正額３，６６８万６，０００円、補正後の額１０億５，９５９万３，０００円でございます。
４節統計調査費委託金、経済センサス調査区管理委託金ほか１件、合わせまして２０万３,０００円でございます。 ５目教育費委託金、補正額３１万２,０００円、補正後の額３１万２,０００円。１節学校教育費委託金といたしまして、道徳教育推進校事業委託金３１万２,０００円の計上となります。 ３項合計、補正額５１万５,０００円、補正後の額３,０１９万８,０００円。
４節統計調査費委託金、学校基本調査委託ほかでございまして、８９万９,０００円の計上となります。 ２目民生費委託金、１,０００円。前年同額でございます。 ３目農林水産業費委託金、１,０００円。前年同額でございます。 ４目土木費委託金５８６万４,０００円、２６４万１,０００円の増。１節除雪費委託金といたしまして４１６万６,０００円、２節河川費委託金、１２６万２,０００円でございます。
その主な要因は、子育て支援対策臨時特例交付金や統計調査費委託金が減となったものの、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金や介護基盤緊急整備等特別対策事業交付金、強い農業づくり事業補助金の増によるものであります。 町債につきましては、前年度対比２億１,７２７万円減の１３億８,０７４万円となっております。
増額となった主な要因は、児童手当負担金、介護基盤緊急整備等特別対策事業及び強い農業づくり事業補助金の減があったものの、子ども手当負担金、子育て支援対策臨時特例交付金及び統計調査費委託金の増によるものであります。 町債につきましては、前年度対比１億８,４４０万円増の１５億９,８０１万円となっております。
２目、企画費委託金は、１節統計調査費委託金でございますが、前年度比１,８０７万５千円、率にいたしまして９３.８３％の減であります。国勢調査の終了による減でございます。 ３目徴税費委託金は、１節道税徴収費委託金でございますが、前年度比１０６万１,９６４円、率にいたしまして２.５４％の増でございます。
２目の企画費の委託金につきましては、統計調査費委託金ということで、これにつきましては５事業の統計調査を実施しておりまして、その委託金でございます。 次の徴税費委託金につきましては、道税徴収費委託金でございます。 民生費委託金につきましては、人口動態調査事務委託金並びに地域児童福祉事業調査委託金でございます。
５項２目農林水産統計費105万円の補正につきましては、漁業センサスにかかわる統計調査費委託金の確定に伴い、それぞれの諸経費を措置するものであります。 ４ページに参ります。
続きまして、企画費委託金につきましては、統計調査費委託金、徴税費委託金につきましては、道税徴収費委託金、民生費委託金につきましては、人口動態調査事務委託金でございます。農林業費委託金でございますが、これにつきましては、家畜衛生費委託金から３節の道営事業監督委託金まででございます。
続きまして、企画費委託金でございますが、これにつきましては、統計調査費委託金でございまして８４万３,０００円を減額しようとするものでございます。続きまして、商工観光費委託金でございますが、用地取得事業委託金で４,０６１万５,０００円を減額しようとするものでございます。
企画費委託金につきましては、１９５万９,０００円でございまして、統計調査費委託金でございます。 徴税費委託金につきましては、４,０００万円でございまして、道税徴収費委託金でございます。 続きまして、民生費委託金でございますが、３万４,０００円でございまして、人口動態調査事務委託金でございます。
１４款 道支出金については、国勢調査の終了に伴う統計調査費委託金の減などにより、１億９千９６５万５千円減の２８億４千１３９万４千円を計上しております。 １７款 繰入金については、財政調整基金、減債基金及び少子化対策基金からの繰入金の減などにより、７億７千８６１万７千円減の１０億９００万円を計上しております。